ここでは任意売却はどこで相談できるのかを紹介。また相談先を決める際に注意したい点について解説します。
任意売却の相談先には不動産会社、弁護士・司法書士、銀行、専門業者があります。その中でオススメなのは専門業者です。なぜならそれぞれ以下のような特徴の違いがあるからです。
任意売却は競売とは違い、不動産取引の一つです。そのため、宅地建物取引主任者の設置が義務付けられている不動産会社に任意売却を相談することができます。
しかしどの不動産会社でも対応できるわけではありません。
任意売却には裁判や法律などの専門知識が必要で、債権者である金融機関と交渉も発生します。任意売却に特化していたり、実績が豊富な不動産会社に相談しないと任意売却をスムーズに進めることは難しくなるでしょう。
任意売却を専門にしている会社のことで、この中には任意売却に専門特化した不動産会社も含まれます。
また任意売却に詳しい不動産会社のほか、不動産会社・弁護士・司法書士などで構成される「任意売却サポートを目的とした非営利団体」などもあります。
任意売却は通常の不動産売却よりも複雑で専門的な手続きが必要となります。
また、売却後に依頼者の生活を立て直すといった、アフターサポートも非常に重要なため、任意売却に特化した専門会社に依頼すると安心です。
弁護士や司法書士は法律の専門家なので、不動産を査定したり販売活動そのものを行うことはできません。
最初から自己破産を検討している場合や、債務整理をすることで住宅ローンを払っていける場合などに活用します。
また弁護士や司法書士は相談する段階で費用がかかることがあります。
正式に依頼する場合は着手金や報酬が必要で、特に弁護士においては着手金が20~30万円になるなど費用が高額になることもあるので注意が必要です。
住宅ローン返済が滞納する可能性がある場合、ローンを組んだ銀行などの金融機関に借り換えや返済計画の見直しを相談することが可能です。
ただし返済計画を守れなかったり既に滞納している場合は厳しい対応になります。
支払い能力がないと判断されると、一括返済や任意売却を求められることも。
銀行が専門機関を紹介してくるケースがありますが、銀行寄りの会社を紹介される可能性もあるため、自分で専門業者を探すことをおすすめします。
住宅ローンの支払いが滞った不動産を、金融機関の許可のもとで売却する「任意売却」。横浜でこの任意売却を取り扱う会社は数多くあり、それぞれの会社で得意分野や強みが異なるため、目的に合わせて選ぶことが重要です。
ここでは、「売却後も住み続けたい」「より高く売りたい」「事業資金を得たい」といった目的別に、おすすめの3社をピックアップ。各社の特徴や実績についてまとめてみました。ぜひ、参考にしてみてください。
(※)参照元:リスタート(https://r-start.jp/)※2023年9月~2024年9月度の実績。