催告書が届いた（滞納約3～6ヶ月）

ここでは、督促状を無視して滞納3～6ヶ月になると届く催告書に対しどう行動すべきかについて解説しています。

催告書とは何なのか

催告書とは何か

「催告書」とは、住宅ローンを滞納した場合に送られてくる書類です。ただし、1回でも滞納した場合に送られてくるものではなく、初めは「督促状」が送付されますが、それでも返済を行わない場合に「催告書」が送られてきます。

この催告書は、金融機関によって書式や送付回数が異なりますが、その内容は「支払い期日までに返済が行われない場合には法的な手続きに入ります」という厳しい内容となっており、さらに債務者に間違いなく届けられるように内容証明郵便で届く場合もあります。

このタイミングで個人信用情報に登録される

住宅ローンを滞納して3ヶ月を過ぎると個人信用情報に登録されます。

相談の余地はなく滞納分の一括返済が求められます。金融機関が競売に向けて動き始めたと考えてよいでしょう。

催告書が届いたらしてはいけないこと

催告書が届いた場合には、「放置する」「無視する」という2点はしないようにしましょう。

前述の通り、催告書は法的な手続きに移るための前提となる書類となります。そのため、催告書が届いても何もしない場合には実際に法的な手続きに移行し、最終的には競売にかけられます。競売にかけられるとこれまで住んでいた家を失うことになってしまうため、催告書が届いた場合には何らかの行動をとる必要があるといえます。

催告書が届いたらどうするか

金融機関で住宅ローンの支払いについて相談する

催告書が届いた場合には、まず金融機関に足を運んで住宅ローンの支払いについて相談をします。ただし、これまで催告書が届く前から督促状や電話での連絡といった形で再三住宅ローンの支払いについて連絡が入っていたはずです。それでも支払いをしてこなかったことで催告書が届く、といった事態になっているため、金融機関が相談に乗ってくれない可能性も考えられます。

しかし、催告書をさらに無視した場合には法的手続きに進むことになりますので、まずはこれ以上事態を悪化させないためにも金融機関へ足を運んで相談してみてください。

指定の金額を支払う

もし、催告書に記載されている金額を支払うことが可能であれば、できるだけ早く支払いを行いましょう。ただし、今回は支払えたとしても、今後も継続して支払いを行うことは難しいといった状況も考えられます。そのため、支払いが難しい状況が改善されていなければ根本的な解決とはいえません。

逆に、今後も継続して支払いを行えるのであれば、「指定の金額を支払う」というこの方法は良い方法といえるでしょう。そのため、今回支払いを行った後に続けて支払いができるのかどうか、また支払いの目処がついているのかといった点について冷静に考えてみましょう。

任意売却をする

催告書に記載されている金額を支払うのが難しかったり、たとえ今回は支払いができるとしても今後の支払いが難しい、不安があるといった場合には、任意売却を検討するのも選択肢のひとつとして挙げられます。

届いた催告書をそのままにしておくと法的な手続きに入ってしまいます。今後さらに事態が悪化してしまい家が競売にかけられることを防ぎたいのであれば、専門家に任意売却を相談してみましょう。

任意売却で「催告書」へ
対処する

任意売却のメリット

任意売却は、競売よりも市場価格に近い価格で売却が可能というメリットがあります。もし競売にかけられた場合には、比較的短い時間で入札や開札を行っていくため、入札金額が低くなるという面があります。対して任意売却を選択した場合には、通常の不動産取引と同じように時間をかけて多くの人に物件の情報を届け、良い条件で購入してくれる人を選定できます。

さらに、通常の不動産売却を行う際には仲介手数料や登記料などの諸経費がかかります。しかし任意売却を行うケースにおいては、物件を売却した代金から諸経費の支払いを行えるため、持ち出しがないという点もメリットといえます。

任意売却の注意事項

任意売却を選択する場合には、金融機関の同意が必要となります。また、金融機関からの同意を得られ、任意売却の手続きを始めたい場合には信頼できる業者を選ぶことが大切です。例えば、任意売却の実績が多い業者などを選択すると良いでしょう。さらに、より良い条件での売却を目指すためにも、できるだけ早く任意売却に向けた動きをスタートし、売却活動にかける時間を十分に取ることもポイントとなってきます。

上記に加えて任意売却ができる期間にも注意しましょう。任意売却ができる期間は入札開始日の前日までとしている債権者が多いため、このタイミングまでに決済と引き渡しを終えている必要があります。この点からも、任意売却を行う場合にはできるだけ早く動くことが大切といえます。

無理に開封しなくても大丈夫

届いている書類を直視することが難しい場合は無理に開封する必要はありません。

専門の会社に相談した際に、「催告書が届いている」という旨を伝えることで、基本的な状況は把握してもらえます。

重要なのは少しでも早く
相談すること

重要なのは、1日でも早く専門の会社に相談すること。

競売の入札までに時間があるように思えますが、あまり余裕はありません。

任意売却を進めるためには債権者（金融機関）の同意が必要。交渉に時間がかかることもありますし、了承を得ることができてもすぐに買主が見つからないこともあるのです。

どこに相談するのがおすすめ？

結論：
任意売却の専門会社に相談するべき

任意売却は通常の不動産売却とは、性質が大きく異なるため、それ相応のノウハウが必要になります。

専門会社の場合は、任意売却後も「今の家に住み続ける方法」や「できるだけ高く売却するノウハウ」「債権者との交渉力」を保有。

さまざまな可能性から、相談者にとってより良い方法を提示してもらえます。

詳しい違いについて知りたい方はこちらで任意売却の相談先について解説していますので、ぜひご覧ください。

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