老後破産（老後破綻）

老後破産（老後破綻）とは

老後破産（老後破綻）とは？

「老後破産（老後破綻）」とは、定年後に年金生活を送る中で家計を維持できなくなり、生活が困窮するという状態を指した言葉です。定年後は、年金収入に加えて現役の頃に貯めた貯金を切り崩して生活を送っていくことになりますが、老後資金をあまり貯蓄できなかった場合には、老後に家計が破綻する可能性が高いといえます。

ただし、必ずしも現役時代の所得が少ない場合や年金が少ないといった方だけの問題ではなく、誰にでも老後破産（破綻）に陥る可能性はあるといえるでしょう。

高齢化社会が進んでいる現在、年金により生活を営んでいる高齢者の貧困は大きな問題となっていることもあり、この問題を他人事と考えず早めに対策を取っていく必要があるといえます。

老後破産（老後破綻）の原因は？

老後破産（破綻）に陥る原因としてはさまざまなものが考えられます。ここではどのような原因が考えられるのかを見ていくことにしましょう。

生活レベルをキープしたいと考えるため

一般的に、収入は40〜50代に最も高くなるというケースが多いものの、年金生活に入ると収入が一気に減るということになります。一昔前では多額の退職金を受け取れる企業もあったものの、現在は退職金の金額も段々と少なくなってきていることに加え、退職金制度がない企業もあります。

このように、収入が減少した場合には支出を抑える必要がありますが、一度上げた生活レベルを下げるのは難しく、同じような感覚で生活を送っていると貯蓄がどんどん減少していくでしょう。こうなると年金のみで生活することが困難になり、老後破産（破綻）につながってしまう可能性があるといえるでしょう。

住宅ローンが残っている

定年退職後も住宅ローンが残っている場合、老後破産（破綻）につながってしまうことがあります。上記でも紹介した通り、給与はピークを過ぎると段々と減っていくケースが多くなります。このような状態で住宅ローンを支払っていく場合には、なかなか老後の貯蓄に給与を回せない、という状況になりやすくなります。

また、近年では晩婚化が進むことによりマイホームの購入タイミングも遅くなるという傾向があります。この場合、定年退職のタイミングまでに住宅ローンの支払いが終わらないというケースもあるでしょう。このような場合、老後の資金として貯蓄していた資金を住宅ローンの返済に充てなければならないこともあり、結果として生活が成り立たないといった状況につながることも考えられます。

子どもの養育費

支出の中では、養育費は非常に大きな割合を占めます。そのため、収入の多くを養育費に回していたことからなかなか老後資金の貯蓄ができず、そのまま老後を迎えるといったケースもあります。

さらに、上記でもご紹介している通り近年晩婚化が進んでいるため、定年までに子どもが独り立ちしていないといったケースも多く見られます。定年退職後も子どもが高校や大学に通っている場合には、その費用が大きくのしかかってくる場合もあるでしょう。

また、子どもがなかなか自立しないといったケースもあります。自立しない子どもが家にいる場合には、いつまでも子どもの生活費を負担することになり、結果的に生活が苦しくなってしまう、という可能性もあります。

医療費・介護費用

年齢を重ねていくにつれて、病気やケガの可能性も高くなっていきます。高齢者の医療費負担は現役世代と比較すると少なくなりますが、通院回数が多くなればその分負担も大きくなります。また、大きな病気になった場合にはそれなりの医療費が必要となることもあります。

また、病気だけではなく介護が必要になる可能性もあります。自分自身はもちろん、パートナーも同じだけ年齢を重ねていることから、いつ介護が必要な状態になるかは分かりません。その場合には、介護施設の利用を検討することもあるでしょう。介護施設や介護サービスを利用するためにはその分お金が必要になりますので、場合によっては年金や退職金のみでは対応ができなくなる可能性があるといえるでしょう。

老後破産で住宅ローン返済ができなくなった人の解決事例

ケース1：
早期退職後にローン返済が困難に（横浜市）

商社に勤務していたKさんは定年まで働く予定でしたが、会社が不況による規模縮小で、会社の方針に従って早期退職することを決意しました。

しかし60歳を超えるKさんの次の就職先はなかなか決まりませんでした。

退職金で賄うのも限界

生活費は退職金でまかなっていましたが、月々18万円の住宅ローン返済もあと10年残っていました。

就職先はなんとか見つけたものの手取り20万円で、生活は苦しくなる一方。ついに住宅ローンの支払いができなくなり専門会社に相談しました。

無事に任意売却を成功

自宅を任意売却する方向で進め、無事に買主も見つけることができました。

残債についても銀行との話し合いができ、どうしてよいかわからなかったKさんの辛い気持ちも落ち着きました。

ケース2：
不動産会社から専門会社に変えてすぐに売却（川崎市）

自営業を営んでいたAさんは数年前に廃業し年金生活を送っていましたが、年金だけでは各種支払を継続していくことが困難で自宅売却を決断。

できるだけ高く売却するため不動産会社に依頼しましたが決まらないまま放置されていました。

債務整理と任意売却の
両輪で対応

専門会社に相談にいった際には、預貯金を切り崩しながらローンを返済。加えて、キャッシングも利用していたため支払い催促も厳しい状況でした。

専門会社からは弁護士介入も含めた、債務整理と任意売却が提案されました。

高額売買への執着を捨てて、
売却完了

その後、債権者より任意売却の了承を得ることができ売却活動へ。以前は高額で売ることにばかり執着し、2年以上も放置に近い状態でした。

専門会社の助言もあり、売買金額を調整。その後、すぐに購入希望者が見つかり無事に売買契約まで進みました。

ケース3：
娘の親子間売買により今までの生活を継続（川崎市）

OA機器販売会社に勤務していたHさんは44歳の時にマイホームを購入。退職金で住宅ローンを完済する予定でした。

30年間勤務し60歳で定年退職を迎えましたが、会社の業績悪化により退職金は半減。ローンの返済は計画通りに行かなくなりました。

退職金を使い切ってしまう

退職時に2,000万円の住宅ローンが残り、貯金から切り崩してなんとか返済を続けてきましたが、65歳に底をついてしまいました。

専門会社に相談しリースバックで話を進めましたが、条件に合う投資家が見つかりませんでした。

親子間売買を実施

そこでHさんの娘が親子間売買により家賃66,000円でリースバックに応じることに。

家賃収入と借入返済が同額で娘側に持ち出しがなく、Hさんは今まで通りの生活ができています。

編集チームまとめ

定年後よりもさらに年齢を重ねた老後ともなると、もはや現役の頃と同じだけの収入をキープできている方が珍しい状況。

退職金や年金を切り崩しながら払っていたローンも、いずれ支払いが追いつかなくなり、不足分をキャッシングなどで補填してしまう例もあるようです。

重要なのは、支払うのが難しいと分かった段階で、できるだけ早く専門会社に相談すること。

専門会社であれば、家族へのプライバシーにも配慮した対応をしてくれるのも安心できます。

任意売却は専門の会社に相談すべし

任意売却は通常の不動産売却とは、性質が大きく異なるため、それ相応のノウハウが必要になります。

専門会社の場合は、任意売却後も「今の家に住み続ける方法」や「できるだけ高く売却するノウハウ」「債権者との交渉力」を駆使し、相談者の課題を解決してくれます。

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