お悩み別に紹介｜任意売却の解決事例

離婚、リストラ、病気、転職など任意売却に至った要因を整理。それぞれ、どのような経緯で住宅ローンの返済が困難になっていったのか、また任意売却でどうやって解決できたのかなど成功事例についてご紹介しています。

離婚

離婚を機に任意売却へ至るケースは珍しくありません。元・夫婦の双方が連絡を取り合い、助け合って住宅ローンの完済を目指せるならば問題はありませんが、こと離婚という事情ゆえ、金銭面に加えて心理面での抵抗から完済が難しくなることもあります。

離婚にともなって任意売却を検討するに至る典型的な例が、「家を出た元・夫がローンの返済を途中で放棄した」というケース。新たな生活を始めた元・夫にとって、自分が住んでいるわけでもない家の住宅ローンを払い続けることに不条理を感じるのかもしれません。

いかなる事情であれ、そのまま放置すれば、やがて家は競売にかけられるでしょう。競売を避けるために専門会社へ相談し、任意売却で解決した事例はたくさんあります。

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多重債務（カードローンなど）

多重債務と聞くと「ギャンブル好き」「浪費ぐせ」などのイメージを持つ方がいるかもしれませんが、かならずしも、そのような負の理由で多重債務に陥る方々ばかりではありません。

たとえば住宅ローンのほか、お子様の教育資金として複数の金融機関からお金を借り入れていた方が、リストラや勤務先の倒産などを理由として一気に返済計画が崩れてしまうケースがあります。あるいは、住宅ローンを順調に返済している最中、大黒柱が病気やケガによって働けなくなり、生活のためにローンがかさんでいったというケースもあります。

多重債務で住宅ローンの返済が困難となった方でも、任意売却を成功させれば生活を立て直すことが可能。リースバックという手段も実現させれば、任意売却後でも同じ家に住み続けることもできます。

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転職

転職して収入の上がる文字通りの「栄転」となる方もいる一方で、逆に転職後の収入が減ってしまう方や、そもそも転職自体がうまく行かず無職の期間が長引いてしまう方もいます。

住宅ローンを契約した当初は、その時点での収入が維持される前提で返済計画を立てていた以上、転職で収入減となれば返済計画自体が崩れます。返済計画が崩れれば、やがて金融機関から督促状が届くことにもなるでしょう。家族全員で協力して以前のような収入を確保できれば良いのですが、長引く不況下、思うような収入にならないケースも少なくありません。

そのような方々の選択肢として浮上するのが任意売却。転職による収入減を理由に任意売却を行った方は、非常の多くおられます。小さいお子様を転校させたくないなどの理由があれば、任意売却後も自宅に住み続けられるリースバックという手段も選択可能です。

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リストラ

働いていた会社からの収入を得られる前提で住宅ローンを契約している以上、リストラで会社を追われてしまうと、完全に返済計画が崩れてしまいます。転職して同程度の収入を得られれば良いのですが、そのような恵まれた運を持つ方はまれ。転職はできたとしても、以前より収入が減る方は大勢います。

債権者に相談のうえ返済計画を見直してもらえれば良いのですが、見直しに応じてもらえない場合には、やがて期限の利益を喪失して競売の日が刻々と近づいてくることでしょう。

リストラがきっかけで住宅ローンの返済が困難となっても、債権者に抵当権を外してもらって任意売却を成功させた事例はたくさんあります。競売が時間の問題となったならば、早めに任意売却の専門会社へ相談することが成功を大きく左右します。

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ボーナスカット

会社の業績が傾いてきたことなどを理由に、社員のボーナスがカットされる事例が見られます。

ボーナスをカットされれば年収が減ることになるため、もちろん住宅ローンの返済は苦しくなります。しかしながら、より厳しいケースはボーナス払いを契約していた場合です。年収が減る上にボーナス時には返済額が増えるため、生活費を大きく削る必要が出てくるかもしれません。

ボーナスカットによって住宅ローンの返済が困難となった場合でも、専門会社に相談すれば、債権者の了承のもとで任意売却することが可能です。任意売却後もローンの残債が残りことが一般的ですが、その時点での収入や生活を考慮した現実的な返済額となるため、生活はだいぶ楽になることでしょう。

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休職（うつ・病気など）

病気によって休職を余儀なくされたことから、住宅ローンの返済が困難になった方も大勢おられます。復職して以前の収入へと戻れば問題ありませんが、脳梗塞などの後遺症が残ってしまった方や、うつを再発してしまう方などは、たとえ同じ会社で働き続けられたとしても、収入が減ってしまう可能性があるでしょう。

収入が減れば相応の生活水準に落とす必要がありますが、それでも住宅ローンの返済が難しくなるかもしれません。最低限の生活を営んでいくためには、任意売却も一つの選択肢となるでしょう。

実際、休職を理由に任意売却へと至ったケースは多々あります。住宅ローンの返済が難しくなりそうな段階で、早めに専門会社へ相談することが任意売却を成功させる鍵となるでしょう。

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定年破産（定年破綻）

定年後の退職金や預金、年金などを頼りに、やや年齢が高くなってから住宅ローンを組む方もいます。しかしながら実際に定年を迎えるにあたり、想定していた金額の退職金を得られなかったり、予定より預金がたまっていなかったりなどの理由で、みるみる返済のための資金が減っていくケースがあります。

住宅ローンの返済はおろか、生活費すら工面が難しくなった状況が、いわゆる定年破産です。かならずしも法的な破産を意味する言葉ではありませんが、定年破産の状態で住宅ローンの返済を続けることは困難でしょう。

新規で物件を借りるにも難しい年齢です。住む場所を確保しながら住宅ローンの問題を解決させるため、任意売却へと踏み切ったケースも多く見られます。

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老後破産（老後破綻）

老後破産とは、定年を迎えて年金生活を過ごしていく中で、徐々に家計を維持できなくなって生活が困窮してしまう状態を言います。定年による収入減がきっかけの定年破産とは異なり、年金生活の中で徐々に生活が苦しくなる状況です。

老後破産している状態で住宅ローンが残っていれば、もはや返済は困難でしょう。アパートやマンションを借りることも難しい年齢なので、住む場所を確保しながら住宅ローンの問題を解決させるためには、任意売却が現実的な手段。リースバックをサポートしている専門会社に相談すれば、おおむね事は解決へと向かっていくことでしょう。現役世代のお子様が家の買い手となり、親子間売買でリースバックを成功させたケースもあります。

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